2020-05-29 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
これらの言葉に関連して歴史を簡単に振り返ってみますと、我が国では明治時代にいわゆる中央集権型行政システムが確立されました。このシステムは第二次世界大戦後も形を変えながら維持され、我が国が戦後に急速な復興、経済成長を果たす上で大いに役立ちました。 一方で、国民が経済的に豊かになるにつれて、ニーズは多様化し、従来の中央集権型行政システムでは的確に対応することが困難な課題が生じてきました。
これらの言葉に関連して歴史を簡単に振り返ってみますと、我が国では明治時代にいわゆる中央集権型行政システムが確立されました。このシステムは第二次世界大戦後も形を変えながら維持され、我が国が戦後に急速な復興、経済成長を果たす上で大いに役立ちました。 一方で、国民が経済的に豊かになるにつれて、ニーズは多様化し、従来の中央集権型行政システムでは的確に対応することが困難な課題が生じてきました。
また、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへの転換を目指し、国から地方に対する事務、権限の移譲や義務付け、枠付けの見直しなど、地方の自主性、自立性を高めるための地方分権改革を推進してきたところでございます。この地方分権改革につきましては、現在、地方の発意に基づき、地域の課題を具体的に解決する仕組みであります提案募集方式により推進しているところでございます。
我が国は、明治時代、いわゆる中央集権型行政システム、これが確立されました。このシステムは、第二次世界大戦後も形を変えながら維持されて、戦後の急速な復興、経済成長を果たす上で大いに役に立った、こう思っております。
一方、従来の中央集権型行政システムの弊害等が指摘され、平成五年には衆参両院で地方分権の推進に関する決議が行われ、地方分権改革が始まりました。その成果として、これまでに機関委任事務制度の廃止、義務付け・枠付けの見直し、事務権限の移譲、国と地方の協議の場の法制化等がなされてきたところであります。
○国務大臣（冬柴鐵三君） 私は、我が国が明治期以来極端な中央集権型行政システムが取られてきた、その結果過度に東京とか中央省庁、霞が関というこの狭い地域に過度に集中をした、これは権限も財源も、人や文化や教育やそういうものまで東京に集中した、これは改めなきゃならないと私は思っております。
○冬柴国務大臣 この国の政治体制が、明治期以来、極端な中央集権型行政システムによって構築されてきたと思うんです。そういうことが原因になって、狭い東京に、政治も経済も金融も、文化あるいは学校、若者も吸い寄せられて、そして先ほど言ったように、狭い首都圏に人口の四分の一以上が住むというような、過度に集中が進んだと思うんですね。
○冬柴国務大臣 これは格差と呼んでいいのかどうかわかりませんけれども、明治期以来、この日本の国というのは極端な中央集権型行政システムがとられてきたことは間違いないと思います。それが日本の近代化とかあるいは終戦後の経済の発展というものに裨益したことは間違いなかったと思います。 しかしながら、これが狭い東京地域に、首都圏というところに日本の人口の四分の一が集まってしまいました。
その認識はどういうことかといいますと、日本の国というのは明治期以来本当に極端な中央集権型行政システムを取ってまいりました。
御案内のとおり、平成五年の六月に、地方分権の推進に関する衆参両院決議がなされまして以来、十数年にわたりまして、中央集権型行政システムから地方分権型行政システムへ変革する取り組みが行われてまいりましたけれども、いまだ真の分権型社会を構築するには至っていない、このように我々は受けとめております。
御承知のように、中央集権体制あるいは中央集権型行政システムというものは大きく二つの要素で組み立っていたと言われておりますが、その一つが、今申し上げた機関委任事務制度に代表される政策決定の仕組みでございました。この面については、いわば事務の徹底的な洗い直しを経て、かつての機関委任事務の大半は自治事務として法定化されたわけでございます。
「国権の最高機関たる国会が率先し、これに内閣が歩調を合わせ、明治期以来の中央集権型行政システムを新しい地方分権型行政システムに変革しようとする決意を表明したものであって、わが国の憲政史上にも稀なる画期的な政治決断であった。」「それは明治維新・戦後改革に次ぐ「第三の改革」というべきものの一環であって、」「世紀転換期の大事業である。」こういうふうに述べられています。
少しだけ引用しますが、「国権の最高機関たる国会が率先し、これに内閣が歩調を合わせ、明治期以来の中央集権型行政システムを新しい地方分権型行政システムに変革しようとする決意を表明したものであって、わが国の憲政史上にも稀なる画期的な政治決断であった。」「それは明治維新・戦後改革に次ぐ「第三の改革」というべきものの一環であって、数多くの関係法令の改正を要する世紀転換期の大事業である。」
○副大臣（若松謙維君） ちょうど二日前に、先ほど委員が御指摘になりましたような緊急アピールがございましたが、私もこれを見させていただきましたが、国、地方通じた行政の組織、制度の在り方を見直し、そして行政の構造改革を進めるためには、地方分権を推進して、明治以来形成されてきた中央集権型行政システムを変革し、二十一世紀にふさわしい行政システムを構築することが何よりも必要だと、そのように考えております。
地方分権は、国、地方を通ずる行政の組織、制度のあり方を見直し、行政改革を進める上からも極めて重要な課題であり、明治以来形成されてきた中央集権型行政システムを変革し、二十一世紀の我が国にふさわしい行政を構築するものであります。
これらを改めるためにも、本日も御審議をいただきました地方分権を一層推進して、明治以来形成された中央集権型行政システムというものを変革、対等、協力の関係としていかなければいけないと考えております。 地方分権改革の趣旨を徹底し、国と地方公共団体の関係者双方のまず意識改革をして、そして相互信頼の中で取り組んでいくことが最も重要であろう、このように考えております。
地方分権推進委員会は、今、先生がおっしゃいましたように、これまで五次にわたる勧告を内閣総理大臣に提出いたしましたが、これらの勧告は、明治以来の中央集権型行政システムを変革し分権型社会を築くという究極の目的には一朝一夕に達成できるものではなく、まずはその道筋をつけることが大切であるという認識に立ちまして、政府の作成する地方分権推進計画に着実に具体化され実施に移されるよう、現実的で実現可能な内容となるようにしたものでございます
やはり地方分権といえば、その精神といいますか、ここにレジュメが一つあるんですけれども、いわゆる中央集権型行政システムの制度疲労、こういうものに対応する時代である、したがって住民や地域の視点に立った多様と分権の行政システムに改革するというようなことで、この精神にのっとったことがこれからなされなければいけない、実際に生きた地方分権がなされなきゃいけない。
議員御承知のように、さきの通常国会で成立いたしました地方分権一括法を円滑に施行するなど地方分権を具体的な形で進め、明治以来形成されてきました国、都道府県、市町村という縦の関係である中央集権型行政システムを変革いたしまして、対等協力の関係を構築していきたいと思っております。 今後とも全力を挙げて取り組む考えでございます。